ENERGY COST OUTLOOK / 2026.09
2027年の事業用エネルギーコスト｜電気・ガス・燃料の予算と削減
施設の電気・ガス・燃料を分けて、2027年度の予算と設備更新を考える。
2026年9月22日時点。公表済みの事実・条件付き予測・仮定例を分けて掲載しています。
まずは、あなたの支出から
来年、月いくら変わる？
毎月の平均支出を3つ入力。変化率を動かすと、年間の差がすぐにわかります。初期値は使い方の例です。使わないエネルギーは0円にしてください。
過去12か月の請求額合計÷12がおすすめ。ガスは都市ガス・LPガスのどちらでも使えます。ここでは請求総額そのものの変化率を仮定します。単価だけの変化率とは異なります。
上のボタンは感度を確かめる操作例で、2027年の価格予測ではありません。季節・数量・固定費・税・補助の変化を個別には計算しません。年間概算＝月平均×12×（1＋変化率÷100）。
この結果を、もう一歩具体的にする
「電気代が上がる」の中身は、単価の上昇、使う量の増加、補助の終了で違います。下の年間予算ツールなら3つを分けて計算できます。この簡易試算の値は、詳細ツールには自動転記しません。
迷った条件は、並べて比べる
最大3案。同じ端末・ブラウザ・サイト内に保存します。試算のために入力値を送信する機能はありません。共有端末では利用後に削除してください。端末の保存制限時は、この画面を閉じるまで比較できます。
次は、どの疑問を解きますか？
おすすめの試し方：今の支出を入れる → 上昇・下落の2案を保存 → 影響が大きい費目を確認 → 詳細ツールで対策を1つ試す → 条件付きの比較表を持ち帰る。
工場・施設・自治体の予算は、kWhとkWを分ける
来年度予算を前年の請求額に一律10％を掛けて作ると、操業変化と価格変化が混ざります。まず施設ごとに、年間kWh、最大需要電力kW、基本料金、変動費、制度費、補助を分けます。節電してkWhが下がっても契約kWが下がらなければ、基本料金は同じままのことがあります。
| 施設 | まず見る原単位 | 価格以外の変化 | 優先して比べる案 |
|---|---|---|---|
| 工場 | kWh/生産数量、熱量/製品 | 操業日・品種・稼働率 | 運用改善→設備更新→太陽光/PPA |
| 物流・倉庫 | kWh/床面積、kWh/出荷量 | 冷凍冷蔵比率・稼働・賃貸区分 | 照明・冷凍・屋根PPA・車両充電 |
| 病院・介護 | kWh/床、熱量/利用者数 | 稼働・給湯・安全上削減不可の負荷 | 空調給湯更新・自家消費・非常用 |
| 学校・庁舎 | kWh/利用時間、kWh/m² | 空調整備・休日・避難所利用 | 運用・契約統合・太陽光・BCP |
| 車両拠点 | 円/km、同時充電kW | 配送距離・帰庫時刻・充電機会 | 充電制御→車種→充電器・PV |
見積比較でそろえる項目
同じ12か月・同じ30分需要に、各社見積を適用します。燃料費調整の基準、上限、JEPXの参照期間、容量・環境価値費、力率割引、解約金、契約期間、更新条件、倒産・撤退時の対応を一覧化します。「固定価格」という呼称でも調整費が変動する場合があるため、固定の範囲を契約文書で確認します。
太陽光・PPAの採算境界
単純化すると、自家消費1kWhの価値は「回避できる買電変動費−PPA単価」です。買電実効単価に含まれる固定費まで避けられると考えないでください。自己所有は発電量・設備費・保守・交換・税・劣化を含む累積収支で比較します。蓄電池のピーク削減はピーク発生日・継続時間と契約方式に依存し、容量だけでは決まりません。
自治体の調達では、年度をまたぐ条件を残す
指定管理者と所有者の負担区分、長期継続契約、入札条件、環境価値、施設統廃合、屋根改修、停電時の運用責任を確認します。削減額と避難所・BCPの価値は分けて記載し、停電対策を理由に経済効果を水増ししません。
エネがえるBizでは、施設の需要と太陽光・蓄電池の条件をそろえて経済効果を比較する検討につなげられます。高圧・特別高圧の独自契約や複数拠点、PPAの詳細条件は、対応範囲と前提を相談してください。
2027年はどうなる？ まず押さえたい4つの事実
根拠：EIA｜Short-Term Energy Outlook 2026年9月版、東京ガス｜2026年11月検針分からの変更、経済産業省｜2026年7〜9月の電気・ガス支援。EIAの入力確定日は9月3日で、それ以降の出来事をすべて反映した見通しではありません。
2027年について「全部上がる」「必ず安くなる」と一括りにするのは無理があります。電気は電源構成と小売契約、都市ガスは原料費調整と基本料金、LPガスは仕入れ・配送・設備費、ガソリンは原油・精製・税・支援策の影響を受けます。見通しは、次の条件で読み分けてください。
| 対象 | 下がる方向の条件 | 上がる方向の条件 | 予算の作り方 |
|---|---|---|---|
| 電気 | 円高、燃料安、供給力回復、需要の落ち着き | 燃料・為替、猛暑寒波、発電所停止、託送・制度費、補助縮小 | 燃調・賦課金・補助を分け、使用量も別に変える |
| 都市ガス | LNG調達費低下、円高、暖冬 | 原料費上昇、基本料金改定、寒冬、支援終了 | 同じ使用量で料金表の新旧を比較 |
| LPガス | 調達費低下、契約・配送条件の改善 | 原料・配送・人件費、設備料金 | 基本・従量・設備を同じ条件で比較 |
| ガソリン | 原油安、円高、精製余力、支援策 | 供給途絶、航路・保険費、円安、支援縮小 | 購入単価と走行距離・燃費を別に入力 |
1｜電気・ガス・ガソリンの年間予算をまとめて試す
税込相当の入力例です。電気の変動費は燃調・賦課金を含み、固定費を除いた実効単価を入力。ガスは都市ガスまたはLPガスのどちらか一方を同じm³単位で入力。用途・料金契約は自動判別しません。固定費は比較期間中一定、各単価変化は2027年の1回だけ反映します。
補助・賦課金・料金改定を、二重に足さない
| 項目 | 2026年9月時点で確認した内容 | 試算での扱い |
|---|---|---|
| 電気・都市ガス支援 | 2026年7・9月使用分：低圧3.5円/kWh、高圧1.8円/kWh、都市ガス14円/m³。8月：低圧4.5円、高圧2.3円、都市ガス18円。 | 使用月基準。対象外の契約・特別高圧・LPガスを同じ制度に含めない。適用条件は事業者で確認。 |
| 再エネ賦課金 | 2026年度は4.18円/kWh。 | 料金込み単価に再度足さない。2027年度の単価として固定しない。 |
| 東京ガス改定 | 東京地区等の対象メニューは2026年11月検針分から基本料金を月150円引上げ。 | 単純年換算は1,800円増。ただし原料費・使用量等の変動を含めた年間請求差ではない。 |
| 燃料油支援 | 2026年9月17日以降、ガソリン等の支給単価51.0円/Lを公表。 | 元売等への支給。店頭価格からさらに51円を引く計算はしない。2027年の継続額でもない。 |
根拠：経済産業省｜2026年7〜9月の電気・ガス支援／経済産業省｜2026年度FIT・FIP・再エネ賦課金／東京ガス｜2026年11月検針分からの変更／資源エネルギー庁｜燃料油の緊急的激変緩和措置。補助制度の対象、上限、適用月、終了・延長は一次資料が優先します。
請求書に記載された「燃料費調整単価」に政府支援がすでに織り込まれている場合があります。補助欄を別に入力するときは、値引き前の単価に戻してから計算します。ガソリンの税込店頭価格にも、その時点の税・流通・支援の影響が含まれています。古い税率や支援額を重ねて控除しないでください。
「2027年度予算の要望」と「使える補助金」は違います
概算要求、政府方針、予算成立、公募開始、交付決定は別の段階です。設備更新は、対象機器、着工・契約時期、申請主体、併用可否、予算残、保有期間まで確認してから進めます。翌年度制度が未公表なら、補助なしでも成立する案を先に作り、補助が使えた場合を別案にします。
入口：資源エネルギー庁｜省エネ支援策パッケージ、資源エネルギー庁｜高効率給湯器の導入支援、環境共創イニシアチブ｜補助事業、次世代自動車振興センター、環境省｜脱炭素地域づくり。
請求書から、もう一段詳しく試す
2｜電気料金の内訳を確かめる
3段階の比較用計算。電力量単価は東京電力EP従量電灯Bの公開値を例示。基本料金1,200円は仮置きで実契約値に変更してください。燃調は必ず請求月の値へ。日割り・最低料金・割引・丸めは省略。
3｜ガスの月額を確認する
すべて仮の入力例。使用量区分を公式料金表で確認し、その区分の基本料金と原料費調整後の単価を入力。都市ガス・LPガスを同じ単価で比較しないでください。
4｜EVとガソリン車の走行エネルギー費を比較
同じ距離・同じ用途で比較します。電費は電池から取り出す電力量基準。充電端で測ったkm/kWhを使う場合は充電効率100%にして損失を二重計上しないでください。公共充電が円/分なら、実際の受電量で円/kWhへ換算。太陽光は余剰分のみで、設備費は別評価。
5｜ガス給湯とヒートポンプ給湯の境界を探す
初期値は都市ガスを想定した仮定例。LPガスは実際の発熱量へ変更。COPは冬季や貯湯損失を含む実運用の年平均を使います。設備・工事・保守費は含めません。ガス契約が残る場合の基本料削減は0円。
6｜30分値で市場連動型の概算を比較
比較用の一般式です。特定事業者の請求再現ではありません。サンプルは架空の2コマのみ。1行1コマ、重複不可、最大20,000行。年間比較は365日17,520コマ（うるう年17,568）。kWの30分平均値なら0.5を掛けてkWhに変換してから入力。市場データは自動取得しません。
過去50年間：上がり続けた、とは言えない
比較期間は1975年平均→2025年平均の50年間です。2026年はまだ1年分がそろっていないため、50年比較の終点には使いません。下表は物の量を一定とみなした価格指数であり、家族の人数や冷暖房の増加を含む「支出の増加率」ではありません。
| 品目 | 1975年指数 | 2025年指数 | 50年の累積変化 | 年率換算（CAGR） |
|---|---|---|---|---|
| 電気代 | 55.3 | 100.0 | +80.8% | 1.19%/年 |
| 都市ガス代 | 47.6 | 100.0 | +110.1% | 1.50%/年 |
| プロパンガス | 32.8 | 100.0 | +204.9% | 2.25%/年 |
| ガソリン | 60.2 | 100.0 | +66.1% | 1.02%/年 |
| 総合 | 47.4 | 100.0 | +111.0% | 1.50%/年 |
同じ50年間でも、電気・都市ガス・LPガス・ガソリンの傾きは異なります。総合物価も約2.11倍になっています。電気代の名目上昇だけを見て「他の物価より速く上がった」とは言えません。電気代指数を総合指数で割った実質的な比較では、1975→2025年は約14.3％低下します。ただし、家計の負担感には所得や使用量の変化も関係します。
計算方法・統計の限界
累積変化率＝（終了年指数÷開始年指数−1）×100。CAGR＝｛（終了年指数÷開始年指数）^(1/年数)−1｝×100。2025年基準に接続された全国年平均系列を使用。公表値は小数1桁のため、元の精密指数からの計算と端数がずれる場合があります。固定額の料金改定や補助、税の影響も含む名目指数です。事業用の契約単価を表す統計ではありません。
出典：総務省統計局｜CPI・接続指数・最新公表・e-Stat｜全国・品目別価格指数・年平均1970〜2025年。このページで再計算（2026年9月22日）。
比較する期間を変える
| 時期 | 価格を見るときの背景 | 2027年に持ち込む際の注意 |
|---|---|---|
| 1970年代〜1980年代前半 | オイルショックと燃料調達費の上昇 | 急変期を起点にすると長期平均の解釈が変わる |
| 1980年代後半〜2000年代 | 燃料・為替・電源構成・効率化等の変化 | 長期でも下がる区間がある |
| 2011年以降 | 電源構成の変化、火力燃料費、賦課金 | すべての増加を1要因で説明しない |
| 2020〜2022年 | 需要減とその後の回復、国際燃料市場の緊張 | 安値の年からの伸びを永続成長率にしない |
| 2023〜2026年 | 料金改定と支援策が請求額を左右 | 補助込みの前年比と基礎的コストを分ける |
背景の参照：資源エネルギー庁｜エネルギー動向2025年6月版。表は歴史の整理で、各要因の寄与率を推計したものではありません。
電気・ガス・ガソリン。請求額の中身をほどく
電気：単価の安さだけで比較しない
標準的には、基本料金＋電力量料金±燃料費調整＋再エネ賦課金−適用される値引きです。市場連動型では市場価格に連動する項目や制度対応費が加わる場合があります。託送費などを内包する単価に同じ費目を追加しないこと、税込単価にもう一度消費税をかけないことが大切です。
| 会社・主なプラン | 料金構造と確認点 | 向き・不向きを決める条件 |
|---|---|---|
| 東京電力EP：従量電灯B・C | 従量電灯Bは契約アンペア別基本料と3段階。電力量単価は29.80／36.40／40.49円/kWh（各段階）。燃調・賦課金等は別。 | 月120・300kWhの境界。太陽光導入後は買電量が減り、削減1kWhの価値が一定とは限らない。 |
| 東京電力EP：スマートライフS/L | 1〜6時27.86円、その他35.76円/kWh（電力量料金、税込）。基本料・燃調・賦課金等は別。 | 夜間の給湯・EV充電量、昼間買電、加入設備条件。電力量単価だけで請求額を算出しない。 |
| 関西電力：はぴeタイムR | デイ・リビング・ナイトの区分。平休日と季節、電化割引の適用条件を確認。 | 燃料費調整に上限がある規制料金との比較を含める。 |
| 中部電力ミライズ：スマートライフプラン | デイ・＠ホーム・ナイトの区分と夜間時間の選択。 | 「夜に使う」だけでなく、家族の起床・就寝・充電時刻と一致するか。 |
| Looop：スマートタイムONE | 30分ごとの電源料金に、固定従量料金や制度対応費などを合わせる。 | 高価格時に使用をずらせるか。月間使用量だけでは正確な比較ができない。 |
| 高圧・特別高圧の相対契約 | 契約電力、力率、季節・時間帯単価、燃調・市場調整、環境価値、契約期間等。 | 見積条件を同じ負荷データへ適用。安い基本単価と高い調整費を分離する。 |
料金表は2026年9月22日に公開ページで確認。請求月の調整単価・適用条件は各社の現行約款が優先します。上記は全社ランキングや網羅的な最安値比較ではありません。
ガス：電気の3段階料金とは計算が違う
都市ガスの一般料金では、月の使用量に対応する料金表を選び、その表の「基本料金＋単位料金×使用量」で計算する方式が見られます。電気のように使用量を段階ごとに分けて掛けるとは限りません。基準単位料金と、原料費調整後の当月単位料金も分けて見ます。
| 選択肢 | 確認する構造 | よくある見落とし |
|---|---|---|
| 東京ガス：一般料金・選択約款 | 使用量区分、原料費調整、機器別メニュー、セット割。2026年11月検針分から対象料金改定。 | 旧基本料金と新原料費調整を混ぜる。ガスを一部残すのに基本料金を全額削減する。 |
| 大阪ガス：一般料金等 | 一般料金と他メニューで原料費調整の上限条件が異なる。 | 原料費が安い月だけで長期の優劣を決める。 |
| 他社都市ガス・電気セット | 供給区域、一般料金との差、原調、割引対象、解約・支払条件。 | 電気側の値上がりやセット解除後の料金を見落とす。 |
| LPガス契約 | 基本料金・従量料金・設備関連の請求を明細化して比較。 | m³単価を都市ガスと直接比較する。ガス種で発熱量が異なる。賃貸では変更権限や設備契約も確認。 |
ガソリン：「料金プラン」は店頭価格と支払条件の組合せ
ガソリンは電気の契約メニューと違い、店舗・油種・給油日・会員区分で購入価格が変わります。比較すべきなのは、実際に使う店の税込価格から、適用される値引き・ポイント相当を差し引き、年会費や遠回りのコストを加えた金額です。
| 選択肢 | 比較方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| ENEOSカードS | 対象のガソリン・軽油は請求時2円/L引き。 | 店頭会員価格・アプリ特典との重複可否、年会費条件を確認。 |
| apollostationのカード・アプリ | カードごとの請求時値引き、特典、対象店舗を比較。 | 最大還元だけで判断せず、給油量上限・利用条件を確認。 |
| コスモ・ザ・カード・オーパス | 利用店舗の会員価格とポイントを比較。 | 一律の全国小売価格ではない。年会費・追加サービス条件を確認。 |
例：2円/L安い店で40L給油しても、節約は80円です。往復10km余計に走り、燃費15km/L、ガソリン170円/Lなら、燃料だけで約113円かかります。遠回りすると逆転します。時間の価値まで含めれば、通り道の店を選ぶ方が合理的なこともあります。
市場連動型と時間帯別。名前が似ていても別物です
| 比較軸 | 時間帯別料金 | 市場連動型料金 |
|---|---|---|
| 単価 | 約款で定める昼・夜等の区分 | 30分等の市場価格に連動する項目 |
| 料金を下げる鍵 | 割安な時間帯へ移す | 実際に安いコマへ移す。翌日予告や制御が有効 |
| 注意 | 昼間が割高な場合、生活全体で比較 | 高値が重なる日に支出が集中するリスク |
| 必要データ | 時間帯別使用量・平休日・季節 | 同じ日時・エリアの市場価格と30分使用量 |
| 価格以外 | 燃調・賦課金・基本料・設備条件 | 損失率・消費税・手数料・制度費・上限条件 |
市場価格の日平均が安くても、その日に自分が使った時間帯が高ければ、支払う単価は高くなります。必要なのは単純平均ではなく、使用量で重みを付けた平均です。太陽光が増えると昼の市場価格が下がることがありますが、天候・季節・エリア・送電制約で逆転します。「昼間なら常に安い」「夜なら必ず安い」と固定しないでください。
JEPXのエリア価格と全国のシステムプライスも別です。電源料金の式は事業者ごとの約款で確認します。Looopでんき｜2026年9月1日約款改定のような改定情報も確認対象です。
「移す」と「減らす」を分けると、過大な節約を防げる
100kWhを40円から25円の時間へ移せば、損失なしなら1,500円の差です。ただし蓄電池経由では充放電損失があり、基本料金のピーク判定や機器劣化の費用も変わります。給湯・EVのタイマー設定だけで移せる量と、追加設備が必要な量を分けてください。安い時間帯でも、不要な電気を使えば総支出は増えます。
参照：JEPX｜スポット市場、RIETI｜電力料金プラン選択のフィールド実験。横浜市のフィールド実験は料金選択と需要反応を研究したもので、今日の全プランの削減率を保証するものではありません。
上昇・下落要因を見逃さない観察表
| 要因 | 料金への伝わり方 | 見る資料・数字 | 時間差／注意 |
|---|---|---|---|
| 原油・LNG・石炭 | 調達費→卸・燃料費調整→小売 | 貿易統計、EIA、IEA | 原油だけで電気・ガスを説明しない。長期契約やヘッジで時間差。 |
| 為替 | ドル建て価格×円/ドル | 円建て輸入価格 | 燃料10%安と円10%安は単純に相殺ではなく、掛け算で約1%安。 |
| 海峡・紛争・制裁・保険 | 航路変更・船賃・保険・供給途絶 | 政府発表・EIA等 | 速報見出しだけで小売価格を断定しない。 |
| 猛暑・寒波 | 冷暖房需要と電力ピーク | 気象庁、広域機関 | 価格だけでなく使用量が増える。 |
| 渇水・日照・風況 | 水力・太陽光・風力の出力 | 気象実績、発電実績 | 地域・時間帯ごとの需給に作用。 |
| 原子力・火力の稼働 | 燃料使用・供給力・卸価格 | 事業者、広域機関 | 再稼働の予定と実績を区別。停止リスクも見る。 |
| LNG増産・液化設備 | 国際供給力の増減 | IEA、EIA、事業者計画 | 設備完成と安定稼働・日本到着は別。 |
| データセンター・電化 | 地域需要・系統設備増強 | 供給計画 | 全国需要増を各契約の一律値上げ率にしない。 |
| 託送・容量・環境価値 | 制度費や小売価格への反映 | 料金約款、審議会 | 同じ費用が単価内か別建てか確認。 |
| 税・補助・賦課金 | 請求単価に直接作用 | 公表済み制度・適用期間 | 検討段階と確定を区別。二重控除を防ぐ。 |
| 人件費・設備更新・金利 | 小売運営・配送・設備投資 | 各社改定理由、決算 | 原料安でも固定費が上がる場合がある。 |
| 精製・在庫・店舗競争 | ガソリン等の製品別価格 | 石油製品価格調査 | 原油相場とガソリン・軽油の動きは一致しない。 |
海外と比べるときは、同じものさしに
Eurostatは2025年下期のEU家庭用電気価格を平均28.96ユーロ/100kWhと公表しています。これをそのまま日本の従量料金単価と比べることはできません。税込か、基本料金・ネットワーク費を含むか、年間消費量の区分、補助、通貨換算日をそろえる必要があります。
Eurostat｜2025年下期の家庭用電気価格、欧州委員会｜エネルギー価格・コスト分析。日本の家庭用、EUの事業用、米国の産業用平均を同列の「安さランキング」にしないでください。
家計なら可処分所得に占めるエネルギー費、工場なら製品1単位あたりのエネルギー費まで見ると、単価比較より実用的です。円換算の変化、現地通貨での変化、購買力で調整した比較は、それぞれ別の問いに答えます。
削減策は「契約→運用→設備」の順に重ねる
| 対象 | まずできること | 次の投資候補 | 必ず残す比較条件 |
|---|---|---|---|
| 家庭の電気 | 契約アンペア、時間帯、待機・照明、冷暖房設定の点検 | 断熱・高効率空調・太陽光・給湯 | 快適性・健康、安全、賃貸での権限 |
| 給湯・ガス | 給湯量、追いだき、保温、料金・機器別契約の確認 | 高効率給湯器・エコキュート・断熱 | 給湯需要、冬季効率、工事費、残るガス基本料 |
| ガソリン・移動 | 走行距離の整理、適正空気圧、積載、経路・給油条件 | HEV・EV、充電設備、共同利用 | 同車格・実燃費・年間距離・購入差・残価 |
| 工場 | 休日・夜間負荷、エア漏れ、待機設備、契約ピーク | 高効率設備・熱回収・太陽光・PPA | 生産量・歩留まり・稼働時間・品質 |
| 物流・冷凍冷蔵 | 扉の開放、設定温度、霜取り、車両・充電計画 | 断熱・冷凍機更新・充電制御 | 食品等の管理条件、配送時刻、建物契約 |
| 病院・介護 | 安全に削減可能な負荷と重要負荷を分ける | 高効率空調・給湯・非常用電源 | 医療・衛生・温熱環境・停電時運用 |
| 公共施設 | 施設別台帳、利用時間、季節、契約を横断比較 | 照明・空調・太陽光・PPA | 入札条件、指定管理、予算年度、避難所機能 |
太陽光は「買わない電気」、蓄電池は「使う時刻」を変える
太陽光の自家消費で避けられるのは、主に買電の変動費です。基本料金も同じ比率で減るとは限りません。蓄電池は発電設備ではなく、電気を移す設備。価格差・自家消費増・ピーク抑制・停電対策という便益を、損失・劣化・交換費と合わせて評価します。
蓄電池に入れた太陽光電力は、売電できたはずの電力でもあります。EVの走行に使った電気を、同時にV2Hの家庭用削減量へ計上することもできません。同じ1kWhを二度数えないことが、設備を比較する際の土台です。
2027年の対策でも「今ある機器を使い続ける案」を残す
価格上昇への不安だけで、残存寿命の長い設備や車を早期交換すると、追加投資を回収できないことがあります。自然更新時の差額投資と、今すぐ買い替える総投資を別計算にします。補助金がなくても成立する案、価格が下がっても納得できる案を一つ残すと、意思決定が安定します。
料金シミュレーターは、目的で使い分ける
| ツール・窓口 | 役立つ判断 | 結果を読む際の注意 |
|---|---|---|
| 電力会社の公式料金比較 | 同じ会社の契約メニュー変更 | 他社・設備変更を含まない場合。対象期間と燃調を確認。 |
| ガス会社の公式料金案内・試算 | ガス契約・機器別メニューの確認 | 供給区域、原調、セット割、対象機器。 |
| ENECHANGE | 複数の小売会社・プランを候補にする | 掲載範囲と広告・キャンペーン、推定ロードカーブ、解約条件。最安値の永久保証ではない。 |
| Looopでんき公式シミュレーション | 市場連動プランを検討する入口 | 過去実績と将来保証を分ける。自分の30分使用量との違い。 |
| 石油製品価格調査 | ガソリン・灯油等の地域相場を見る | 見積や店舗リアルタイム価格ではない。 |
| 本ページの計算ツール | 価格・補助・使用量を動かして逆転条件を見る | 各社の完全な請求再現や自動最安プラン検索ではない。 |
| エネがえるASP／Biz／EV・V2H | 太陽光・蓄電池・給湯・EV等の設備提案 | 商品ごとに対象・計算粒度が異なる。実案件の前提を確認。 |
| エネがえるAPI | 自社ブランドの料金比較・設備診断を組み込む | 提供範囲、更新、利用条件、検収ケースを仕様・契約で確定。 |
比較サイトの「年間○円お得」を見るときは、初年度の特典を除く2年目、燃料費調整の上限、補助の有無、解約金を確認してください。同じ使用データ・同じ月・同じ税込条件で比較できて初めて、候補を絞れます。本表は機能と用途の整理で、全ツールの実測精度ランキングではありません。
試算を、相談や自社サービスにつなげる
家庭の光熱費から設備導入へ進むならエネがえるASP、施設の自家消費・PPA・蓄電池ならBiz、走行と充電・家庭の電力を合わせるならEV・V2Hという使い分けができます。エネがえるは、診断結果画面で電気代上昇率を変更して、長期効果の変化を簡単に試算できます。上昇率は「正解を当てる数字」ではなく、判断が崩れる条件を探すためにも使えます。
現行機能の説明：エネがえるFAQ｜電気代上昇率の設定。対象製品・結果表示・計算範囲は利用画面と最新仕様をご確認ください。
ガス代・ガソリン代の上昇率も加味したオール電化提案、EV・V2H提案を、より容易に行えるようにしていく予定です。提供時期・対象製品・詳細仕様は未確定です。本ページの条件比較ツールと、現在提供中の製品機能は別のものです。
料金表の更新に追われず、自社の使いやすさに時間を使う
パナソニックの「おうちEV充電サービス」の導入事例では、全国の料金プランを自社で維持する手間とコストが課題として挙げられています。エネがえるAPIは料金単価DBの維持とシミュレーション、充電管理への単価情報提供に活用されています。
商用の比較サイト、販売店向け診断、自治体向け住民診断、自社アプリを作る場合は、電気料金比較・ガス料金計算・太陽光・オール電化・蓄電池・EV／V2HのAPI活用を相談できます。対象料金データの収集・単価メンテナンスを自社で抱える負担を減らし、入力の使いやすさや提案体験に集中できます。自社独自プラン、表示・同意・請求精度の検証まで不要になるわけではありません。
市場連動型については専用の個別設計相談で、提供可否・30分等の粒度・更新頻度・損失・税・上限・制度費を確認してください。標準提供が確認できていない機能を、そのまま利用できるものとして案内しません。
「何を作るか未定」でも、対象のお客様と、比較したいことを一言から。正式な設備診断・開発・API利用の範囲と費用は個別にご案内します。
一次資料とデータを、目的から探す
50年比較の原本、料金表、政策、国際需給まで、判断に使う入口を一覧にしました。料金や補助は適用月を確認してください。以下の「入口」と記したサイトは継続調査用で、全資料を精査済みという意味ではありません。
43件の出典・情報入口
- 総務省統計局｜CPI・接続指数・最新公表価格変化。家計支出額とは別。2025年基準への接続方法を確認。
- e-Stat｜全国・品目別価格指数・年平均1970〜2025年本ページの50年比較を再計算したCSV原本。2026年8月7日公表。
- EIA｜Short-Term Energy Outlook 2026年9月版2026年9月9日公表、予測入力は9月3日確定。原油・天然ガス・需給予測。
- EIA｜予測サマリー2027年Brent平均74ドル/バレルは供給回復を前提にした予測。
- 経済産業省｜2026年7〜9月の電気・ガス支援使用月と検針月を分けて読む。2027年の継続を保証する資料ではない。
- 資源エネルギー庁｜燃料油の緊急的激変緩和措置2026年9月17日以降の支給単価。元売等への支援を個々の店頭値引きと混同しない。
- 経済産業省｜2026年度FIT・FIP・再エネ賦課金2026年度4.18円/kWh。2027年度は別途公表確認。
- 東京ガス｜2026年11月検針分からの変更東京地区等。基本料金月150円増、原料費調整の構成比等も変更。
- 東京電力EP｜従量電灯B・C基本料金・3段階の電力量料金・燃料費調整・賦課金。
- 東京電力EP｜スマートライフ時間帯・加入設備条件・料金表を確認。
- 関西電力｜はぴeタイムR平休日・時間帯・設備条件・電化割引・燃調上限の違い。
- 中部電力ミライズ｜スマートライフプラン単価夜間時間の選択と昼間の使用量を合わせて比較。
- Looopでんき｜料金プラン市場連動の電源料金・固定従量料金・制度対応費等。
- Looopでんき｜2026年9月1日約款改定料金内訳・計算方法の説明を現行約款で確認。
- 東京ガス｜一般料金使用量区分ごとに基本料金と単位料金が変わる。改定前後を区別。
- 大阪ガス｜原料費調整制度一般料金とその他メニューの原料費調整上限の違い。
- ENEOS｜ENEOSカードSガソリン・軽油2円/L引き。年会費・対象店・条件も比較。
- 出光興産｜apollostationカード・決済サービスカード、アプリ、対象店、請求時還元を分けて比較。
- コスモ｜コスモ・ザ・カード・オーパス会員価格。全国一律の店頭販売価格ではない。
- 資源エネルギー庁｜石油製品価格調査給油所小売・卸・LPガス。年次CPIとは対象・頻度が異なる。
- 資源エネルギー庁｜エネルギー動向2025年6月版オイルショック以降の電気料金・電源構成・需要の説明。
- Eurostat｜2025年下期の家庭用電気価格2026年5月5日公表。EU平均28.96ユーロ/100kWh。
- 欧州委員会｜エネルギー価格・コスト分析卸・小売・契約期間・税・ネットワーク費の違い。
- RIETI｜電力料金プラン選択のフィールド実験動的料金への加入と価格反応。すべての需要家の節約保証には使わない。
- 気象庁｜2026年8月の天候天候実績。翌年の料金予測や個別地域の災害予測とは別。
- JEPX｜スポット市場エリア・30分コマ・円/kWh・税の扱いを合わせる。
- エネがえる｜パナソニック導入事例料金単価DBの維持とシミュレーション・充電管理への利用。事例掲載時点の取材内容。
- エネがえるFAQ｜電気代上昇率の設定診断結果画面から上昇率を変更。初期値は将来の保証値ではない。
- エネがえるAPI｜サービス一覧電気・ガス・太陽光・蓄電池・EV/V2H等の相談入口。
- エネがえる｜市場連動型APIの個別設計相談30分値対応の提供可否・粒度・更新頻度は個別確認。
- エネがえるAPI｜公開仕様書用途別の仕様・契約範囲を確認。
- ENECHANGE｜電気・ガス料金比較掲載事業者・キャンペーン・推定使用量・補助反映条件を確認。
- 気象庁｜過去の気象データ気温・日射・降水を地域別に確認するデータ入口。
- 財務省｜貿易統計原油・LNG・石炭の円建て輸入単価を調べる入口。
- 電力広域的運営推進機関供給計画・需給検証・系統制約の一次情報入口。
- 電力・ガス取引監視等委員会小売営業・市場監視・料金審査の資料入口。
- 総務省統計局｜家計調査世帯人数・地域別支出。価格指数と使用量を混ぜない。
- IEA｜天然ガス市場レポートGas Market Report、Electricity等。公表日と予測期間を確認。
- 資源エネルギー庁｜省エネ支援策パッケージ家庭・事業者の支援窓口。公募期限・予算・着工前条件を確認。
- 資源エネルギー庁｜高効率給湯器の導入支援対象設備・申請手続き。2027年継続を前提にしない。
- 環境共創イニシアチブ｜補助事業事業用省エネ等の公募要領。制度別の採択・交付条件を確認。
- 次世代自動車振興センターCEV・V2H等の制度入口。対象型式・登録日・保有条件を確認。
- 環境省｜脱炭素地域づくり自治体の脱炭素施策・交付金等の確認入口。
請求書・見積書からそろえる12項目
①施設・世帯、②対象月、③電力エリア・ガス種、④プラン名、⑤契約A/kVA/kW、⑥使用量、⑦基本料金、⑧電力量・従量料金、⑨調整費、⑩賦課金・制度費、⑪補助・割引、⑫税込請求額。車両は走行距離・油種・給油量・充電量・実燃費も記録します。
情報の読み方と更新
統計の公表日、料金の適用日、本ページの確認日を分けて管理します。制度変更や料金改定が確認できた場合は、影響する表・説明・計算条件を合わせて更新します。リンク先が更新されても、このページの数字が自動的に最新になるわけではありません。直近の契約判断は各社の公式資料をご確認ください。
初版の情報基準日：2026年9月22日。50年データ：1975〜2025年の全国年平均。作成方法：公表一次資料の照合、CPI原本の再集計、入力条件に基づく決定論的な計算。将来価格の確率分布や個別設備の実測性能を推定したモデルではありません。